2018年2月1日木曜日

もうひとつの復興は可能だ--モンドラゴンの可能性の中心--

日本政府がチェルノブイリ法日本版を制定しないため、福島原発事故で放射能汚染された地域の住民には避難の権利が保障されず、その結果、汚染地の人々は
一方で、避難できず、放射能により命・健康が脅かされるか、それとも
他方で、避難するが、避難先で暮らしが保障されず、貧困に脅かされるか、
という「貧困の脅威のもとで命・健康を守るか、命・健康の驚異のもとで暮らしを守るか」という、命・健康と暮らしが両立しない途方もない苦境に追い込まれました。

この苦境を作り出した張本人である日本の政治及び政治家の責任というものは残忍酷薄、重大極まりないもので、いずれ、必ずその責任が追及される日が訪れます。

しかし、汚染地の人々は、その日までずっと、じっと我慢する必要はありません。
命・健康と暮らしを両立させる、もうひとつの復興は可能だからです。
それが「モンドラゴンの挑戦」です。70年前、スペイン内戦で敗北し、荒廃し、見放されたスペイン・バスク地方の寒村モンドラゴンで、28歳の神父アリスメンディアリエタたちが始めた、「みんなで働き(協同労働)、みんなで運営する(協同経営)」モンドラゴンの協同組合による経済再建の取組みです。
これがやがて、世界金融危機が訪れた2008年、むしろ14,938人の新規雇用を創出して‥‥奇跡を起こしたスペイン第9位の企業になりました。

モンドラゴンの人たちは言う--モンドラゴンはユートピアではないし、自分たちも天使ではないと‥‥ただ一緒に生き残る賢明な道を探しただけだと。》(映画「モンドラゴンの奇跡」)

  
もともと、福島原発事故に加害責任を負う日本政府は、自らの加害責任を果たし、住民の救済を実行する責任があるのは言うまでもありません。
しかし、すべてを政府におんぶにだっこで、政府による救済をもっぱら受け身で待つことが本来の救済ではありません。その救済は「住民が経済的に自立する」というゴールを目指し、それに向かって住民が真に前進できるように、政府が支援、サポートするものでなければなりません。

「住民が経済的に自立する」という目標をただのうたい文句ではなく、生きたカタチにした1つが、「みんなで働き(協同労働)、みんなで運営する(協同経営)」という協同組合です。「人はバラバラでは外敵に対し孤立・無力だが、連帯したときは負けない」という単純な真理の経済への応用です(以下はそのイメージ図です)。

これに対し、今まで、人に雇われて仕事をしてきたことはあっても、経営した経験なんかないから、無理だと尻込みする人がいるかもしれません。でも、心配ありません。生まれながら経営者だった人は1人もいません。みんなゼロから出発したのです。学ぶ意欲と勇気さえあれば大丈夫。モンドラゴンの人々もこう言っています。

モンドラゴンの人たちは言う--モンドラゴンはユートピアではないし、自分たちも天使ではないと‥‥ただ一緒に生き残る賢明な道を探しただけだと。》(映画「モンドラゴンの奇跡」)

私たちも、勇気を出して、一緒に生き残る懸命な道を一緒に探しましょう。 そして、経済的にも精神的にも自立しましょう。それが「もうひとつの復興、モンドラゴンの挑戦」を再定義し、私たちの未来をカタチにすることです。

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